(累計期間)	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	7,039,652	14,929,157	22,803,301	32,459,270
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)	509,539	1,696,617	2,685,234	3,694,969

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「DX&SI事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。「グローバル事業」は、海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 9:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
NTTドコモソリューションズ㈱	3,983,446	DX&SI事業

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#5 事業の内容

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#6 事業等のリスク

⑨ 収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。
最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益

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#7 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つの事業セグメントで構成しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合(原価比例法)によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:01

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「DX&SI事業」、「パッケージ事業」、「医療ビッグデータ事業」及び「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「DX&SI事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。「グローバル事業」は、海外におけるERPやHRM製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:千円)
国内	海外	合計
30,199,377	2,259,892	32,459,270

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#11 役員報酬（連結）

1) 業績連動報酬に係る指標
当社業績(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
2) 当該目標を選定した理由

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#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
DX&SI事業	842
パッケージ事業	269
医療ビッグデータ事業	175

(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#13 研究開発活動

DX&SI事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究に取り組んだ結果、研究開発費は105,226千円となりました。
パッケージ事業におきまして金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」の機能拡充、戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズの新機能開発等に取り組んだ結果、研究開発費は365,076千円となりました。
医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上及びサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は118,675千円となりました。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境認識のもと、当社グループは、グループビジョン「JAST VISION 2035」の実現に向け、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定・公表いたしました。本中期経営計画においては、「JAST DNAを次世代へ継承し、持続的な成長と企業価値の向上を実現する」ことを基本方針とし、各事業における成長戦略および収益力強化に取り組んでまいります。DX&SI事業においては、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネスの推進に加え、新たな事業モデルの確立を通じて収益性の向上を図るとともに、当社グループの基盤事業としてさらなる事業領域の拡大を目指してまいります。また、パッケージおよび医療ビッグデータ等の自社ブランド事業においては、フラッグシップ製品の機能・品質の高度化に加え、新ビジネス・新サービスの創出と展開の加速、さらには戦略的な研究開発投資およびアライアンスの推進を通じて、ブランド力の強化と継続的な成長を実現してまいります。さらに、グローバル事業においては、SAPビジネスの商圏拡大、既存製品の高度化およびソリューションの広域展開に加え、アライアンスを活用した新製品の開発・提供により、持続的な成長を推進してまいります。
当社グループは、2024年を第2創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JAST VISION 2035」を策定し、2025年3月に公表いたしました。本ビジョンにおいては、「不易流行」の思想のもと、これまでの50年で培った経営資源を活かしながら、社会課題の解決に真摯に取り組むことを基本姿勢としております。また、2035年におけるあるべき姿(VISION)と、その実現を支えるMISSIONおよびVALUESを定義するとともに、2035年度に連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げております。今後は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、「JAST VISION 2035」の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率(ROE)を重要目標経営指標としております。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は324億59百万円となり、2025年5月14日公表の売上高連結業績予想320億円に比べ1.4%の増加、営業利益は39億11百万円となり、同35億90百万円に比べ8.9%の増加、経常利益は40億18百万円となり、同36億60百万円に比べ9.8%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想27億70百万円に比べ5.3%の減少となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率(ROE)は16.6%となりました。

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#16 設備投資等の概要

DX&SI事業におきましては、社内業務改革推進及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、60,308千円の設備投資を実施いたしました。
パッケージ事業におきましては、社内業務改革推進及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、25,958千円の設備投資を実施しました。
医療ビッグデータ事業におきましては、社内業務改革推進及びレセプトの自動点検や分析データの処理量増加に伴う機器導入のため、17,974千円の設備投資を実施いたしました。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高	1,119,703	1,905,192

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高	1,079,668	1,929,339

2026/06/24 9:01

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、DX&SI事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の4つの事業セグメントで構成しております。当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合(原価比例法)によるインプット法に基づいて算定しております。また、商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	223,788	千円	305,359	千円
営業費用	654,578	千円	651,674	千円

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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