有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、従業員の給与水準及び役員の他社水準、当社の業績等を考慮しながら、職位別に決定するものとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年6月25日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除きます。)年間報酬総額の上限を300,000千円(うち社外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を60,000千円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定はあらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決議いたしております。なお、独立社外取締役より選任された委員長を含め、半数以上は独立社外取締役である委員から構成される任意の指名・報酬委員会における審議・答申を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は当社の役員報酬規程及び役員株式給付規程に定めており、当該役員の会社への貢献度、社会的地位、当社の株式価値などを総合的に勘案し、支給割合を決定しております。
また、業績連動報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び委任型執行役員を対象に、2024年6月25日開催の第52期定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入いたしました。業績連動報酬として付与するポイント数は、固定ポイント、業績ポイント(単年度)及び業績ポイント(中長期)の合計ポイント数とし、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリット及び、株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。2024年6月25日開催の第52期定時株主総会において、当初対象期間(2025年度3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの2事業年度)を対象としてポイント数の上限(100,000ポイント、うち取締役分として88,000ポイント。)、次期以降対象期間(当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間)を対象としてポイント数の上限(160,000ポイント、うち取締役分として110,000ポイント。)を決定しております。これは現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮しており、相当であるものと判断しております。
当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。
1) ポイントの付与
各事業年度に関して、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。)及び委任型執行役員に対して役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを職務執行の対価として付与する。
2) 当社株式等の給付
取締役及び委任型執行役員が退任し役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与されたポイントにつき、1ポイントに対し当社普通株式1株に換算したうえで、当該取締役に対して当社普通株式が退任時に給付される。
当事業年度における当社の業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由は以下の通りであります。
1) 業績連動報酬に係る指標
当社業績(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
2) 当該目標を選定した理由
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.上記には、2025年6月26日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち、社外取締役1名)が含まれております。
2.非金銭報酬等は、全て業績連動報酬であり、株式給付信託(BBT-RS)に基づく株式報酬であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、従業員の給与水準及び役員の他社水準、当社の業績等を考慮しながら、職位別に決定するものとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年6月25日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除きます。)年間報酬総額の上限を300,000千円(うち社外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を60,000千円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定はあらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決議いたしております。なお、独立社外取締役より選任された委員長を含め、半数以上は独立社外取締役である委員から構成される任意の指名・報酬委員会における審議・答申を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は当社の役員報酬規程及び役員株式給付規程に定めており、当該役員の会社への貢献度、社会的地位、当社の株式価値などを総合的に勘案し、支給割合を決定しております。
また、業績連動報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び委任型執行役員を対象に、2024年6月25日開催の第52期定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入いたしました。業績連動報酬として付与するポイント数は、固定ポイント、業績ポイント(単年度)及び業績ポイント(中長期)の合計ポイント数とし、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリット及び、株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。2024年6月25日開催の第52期定時株主総会において、当初対象期間(2025年度3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの2事業年度)を対象としてポイント数の上限(100,000ポイント、うち取締役分として88,000ポイント。)、次期以降対象期間(当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間)を対象としてポイント数の上限(160,000ポイント、うち取締役分として110,000ポイント。)を決定しております。これは現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮しており、相当であるものと判断しております。
当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。
1) ポイントの付与
各事業年度に関して、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。)及び委任型執行役員に対して役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを職務執行の対価として付与する。
2) 当社株式等の給付
取締役及び委任型執行役員が退任し役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与されたポイントにつき、1ポイントに対し当社普通株式1株に換算したうえで、当該取締役に対して当社普通株式が退任時に給付される。
当事業年度における当社の業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由は以下の通りであります。
1) 業績連動報酬に係る指標
当社業績(売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
2) 当該目標を選定した理由
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 賞与 | 業績連動報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 266,276 | 154,736 | 58,285 | 53,255 | 53,255 | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役除く) | 22,112 | 22,112 | - | - | - | 1 |
| 社外取締役 (監査等委員除く) | 11,160 | 11,160 | - | - | - | 4 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 9,960 | 9,960 | - | - | - | 2 |
(注) 1.上記には、2025年6月26日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち、社外取締役1名)が含まれております。
2.非金銭報酬等は、全て業績連動報酬であり、株式給付信託(BBT-RS)に基づく株式報酬であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。