有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業績連動型の報酬体系を採用し、社員の賃金水準と過大な乖離が生じないよう考慮し設計された役員の役職別業績評価ランク別報酬テーブルに基づき、代表取締役社長の各役員に対する評価をもとに決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月20日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限を60,000千円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において個別の報酬額を決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は当社の役員報酬規程及び役員株式給付規程に定めており、当該役員の会社への貢献度、社会的地位、当社の株式価値などを総合的に勘案し、支給割合を決定しております。
なお、業績連動報酬として2018年6月26日開催の第46期定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入いたしました。業績連動報酬に係る指標は、当社の株価であり、当該指標を選択した理由は、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有するためであります。さらに、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、2021年6月25日開催の第49期定時株主総会において、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限(50,000ポイント)を決定しております。これは現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮しており、相当であるものと判断しております。
当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。
1)ポイントの付与
各事業年度に関して、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対して役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを職務執行の対価として付与する。
2)当社株式等の給付
取締役が退任し役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与されたポイントにつき、1ポイントに対し当社普通株式1株に換算したうえで、当該取締役に対して当社普通株式が退任時に給付される。
当事業年度における当社の業績目標に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
1)指標の目標
指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
2)指標の実績
1,266円(2020年1月から2020年6月の当社の各月末日終値の平均株価)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	209,199	145,630	26,983	36,585	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	19,477	16,442	3,034	-	-	1
社外役員	13,226	11,156	2,069	-	-	4

(注)退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。また、当社は2018年6月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。