- 4323
- 2026/09/04
- 時価
- 483億円
- PER 予
- 16.32倍
- 2010年以降
- 赤字-42.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 3倍
- 2010年以降
- 0.55-4.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.57%
- ROE 予
- 18.39%
- ROA 予
- 11.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 3億8336万
- 2014年3月31日 +38.65%
- 5億3152万
個別
- 2013年3月31日
- 3億5190万
- 2014年3月31日 +40.15%
- 4億9320万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/23 9:48
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 賃金給料及び諸手当 673,424千円 726,462千円 賞与引当金繰入額 62,431千円 89,627千円 役員賞与引当金繰入額 24,091千円 26,805千円 役員退職慰労引当金繰入額 25,756千円 24,332千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生時から費用処理することにしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。2014/06/23 9:48 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2014/06/23 9:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 99,181 22,690 64,116 57,755 賞与引当金 351,902 493,202 351,902 493,202 役員賞与引当金 19,709 21,938 19,709 21,938 退職給付引当金 865,662 64,520 40,213 889,969 - #4 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2014/06/23 9:48
営業活動の結果、得た資金は3億93百万円(前連結会計年度は1億81百万円の収入)となりました。この差額は主として売上債権及びたな卸資産の減少並びに賞与引当金の増加による増加要素と、仕入債務及び前受金の減少による減少要素の増減の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/23 9:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 133,722千円 175,580千円 未払費用 19,619 32,500
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/23 9:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 146,459千円 189,435千円 未払費用 21,506 34,638
- #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/23 9:48
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。