- 4323
- 2026/09/04
- 時価
- 483億円
- PER 予
- 16.32倍
- 2010年以降
- 赤字-42.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 3倍
- 2010年以降
- 0.55-4.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.57%
- ROE 予
- 18.39%
- ROA 予
- 11.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 4億4626万
- 2016年3月31日 -5.97%
- 4億1963万
個別
- 2015年3月31日
- 4億530万
- 2016年3月31日 -5.52%
- 3億8292万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/06/27 9:21
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 賃金給料及び諸手当 787,436千円 905,656千円 賞与引当金繰入額 80,889千円 86,811千円 役員賞与引当金繰入額 18,940千円 19,287千円 役員退職慰労引当金繰入額 22,778千円 22,337千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生時から費用処理することにしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注製作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(7) 債務保証引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2016/06/27 9:21 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2016/06/27 9:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 71,672 29,506 10,319 90,860 賞与引当金 405,302 382,929 405,302 382,929 役員賞与引当金 13,124 13,596 13,124 13,596 工事損失引当金 - 6,079 - 6,079 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 9:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 134,155千円 118,171千円 未払費用 19,746 17,780
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 9:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 146,758千円 129,610千円 未払費用 21,642 19,541
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/27 9:21
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。