	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
賃金給料及び諸手当	905,656千円	900,286千円
賞与引当金繰入額	86,811千円	116,250千円
役員賞与引当金繰入額	19,287千円	27,320千円
役員退職慰労引当金繰入額	22,337千円	27,187千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2017/06/28 9:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	90,860	27,927	4,157	114,630
賞与引当金	382,929	555,341	382,929	555,341
役員賞与引当金	13,596	20,868	13,596	20,868
工事損失引当金	6,079	-	6,079	-

2017/06/28 9:55

#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は1億32百万円(前連結会計年度は12百万円の支出)となりました。この差額は主として賞与引当金及び税金等調整前当期純利益が増加した一方で売上債権の回収にかかる収入が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/28 9:55

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	118,171千円	171,378千円
未払費用	17,780	26,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/28 9:55

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	129,610千円	190,800千円
未払費用	19,541	29,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 9:55

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
流動負債の残高は30億78百万円(同35.9%増)となりました。これは主として支払手形及び買掛金並びに賞与引当金及び未払法人税等の増加によるものであります。また、固定負債の残高は14億61百万円(同11.9%増)となりました。これは主として退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
(純資産)

2017/06/28 9:55

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

2017/06/28 9:55