固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～35年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸不動産(建物) 47年2019/06/24 12:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 12:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/24 12:00

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 748,266千円
固定資産 20,920千円
のれん 999,538千円

2019/06/24 12:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産の残高は96億10百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。また、固定資産の残高は39億9百万円(同36.3%増)となりました。これは主として、海外子会社買収によるのれんの増加によるものであります。
(負債)

2019/06/24 12:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	103,127千円	104,164千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	13,308千円
連結子会社の取得に伴う増加額	-千円	6,573千円

2019/06/24 12:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/24 12:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 12:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/24 12:00