- 4323
- 2026/09/04
- 時価
- 483億円
- PER 予
- 16.32倍
- 2010年以降
- 赤字-42.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 3倍
- 2010年以降
- 0.55-4.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.57%
- ROE 予
- 18.39%
- ROA 予
- 11.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 6億3815万
- 2019年3月31日 +13.22%
- 7億2252万
個別
- 2018年3月31日
- 5億5951万
- 2019年3月31日 +15.22%
- 6億4465万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/24 12:00
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賃金給料及び諸手当 923,693千円 1,086,506千円 賞与引当金繰入額 113,289千円 129,254千円 役員賞与引当金繰入額 26,772千円 21,011千円 役員退職慰労引当金繰入額 26,678千円 3,664千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/24 12:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/24 12:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 141,565 41,343 38,278 144,630 賞与引当金 559,513 644,657 559,513 644,657 役員賞与引当金 20,470 22,354 20,470 22,354 工事損失引当金 - 37,264 - 37,264 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 12:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 171,323 197,394 未払費用 26,370 30,200
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 12:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 196,390 221,156 未払費用 30,156 33,590
当連結会計年度(2019年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/24 12:00
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
④貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年~35年
工具、器具及び備品 4年~10年2019/06/24 12:00