売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,746,215	8,042,391	12,142,877	18,789,152
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)	△183,393	△283,758	△197,933	965,025

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「GAKUEN事業」は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」は、IT機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/28 12:46

#4 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱	1,716,652	ソフトウェア事業

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#5 事業等のリスク

⑨ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約22%、同じく上位5社では約29%となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性があります。
最近2年間における主要販売先

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 12:46

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 12:46

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、依然として景気悪化が懸念される状況となっております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において、2020年の売上高前年比が0.4%増(2019年の売上高前年比は4.0%増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(医療ビッグデータ事業)
医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービス及び医療費通知サービスが前年を下回ったものの、保険者業務支援サービス及び生活保護等版レセプト管理クラウドサービス等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発投資の増加等により、売上高14億19百万円(同8.0%増)、営業利益90百万円(同3.0%減)となりました。
(注)本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作について当事業年度末までの進捗部分に成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用して売上高を計上しております。
工事進行基準の売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定されますが、工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合(原価比例法)に基づいて算定しております。工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作までに必要となる工数を見積っております。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高	147,450千円320,803千円89,693千円	104,330千円439,091千円108,979千円

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