有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
桂林安信軟件有限公司
上海嘉峰信息科技有限公司
株式会社アイエスアール
JAST Asia Pacific Co., Ltd
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
AG NET PTE.LTD.
(2)非連結子会社の名称
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
(持分法を適用しない理由)
当非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社の決算日は2020年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2021年1月1日から連結決算日2021年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
その他 4年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ヘ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が3ヵ月以内の定期預金からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。