有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.受注制作ソフトウェアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

工事進行基準に係る売上高

274,826千円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作について当事業年度末までの進捗部分に成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用して売上高を計上しております。
工事進行基準の売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定されますが、工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合(原価比例法)に基づいて算定しております。工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作までに必要となる工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

関係会社株式	2,357,231千円
関係会社出資金	48,000千円
関係会社株式評価損	345,995千円

(うちAG NET PTE.LTD.に係る関係会社株式 198,066千円、関係会社株式評価損315,925千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式及び出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い損失として処理しております。超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した関係会社株式及び関係会社出資金に係る評価については、関係会社の事業計画と実績との乖離要因を分析の上、直近の事業環境を反映させた使用価値、すなわち修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて評価しております。使用価値の算定にあたっては、売上に係る成長率や割引率における固有リスク等の仮定に基づいて測定しております。
当該見積りは、事業環境の変化等によって翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。