有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月27日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。
そのために当社は常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。
近年、不動産流通業界において不動産とITとの融合による所謂「不動産テック」の進展や取引のグローバル化等により大きく環境が変化していく中、当社はその変化に柔軟に対応すべく「しなやかな本部へ」をテーマに、ITシステム支援や研修サービスの提供、表彰制度の運営等を軸に質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。
(2) 目標とする経営指標
フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、営業収益営業利益率、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」とに大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であり、早期に加盟店ネットワーク1,000店舗体制を構築することを目指しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が今後中長期的計画を実行していくために対処すべき課題として、以下を認識しております。
① 加盟店ネットワーク規模の拡大
(ⅰ)既存不動産業者の開拓および新規開業、異業種からの加盟促進
(ⅱ)新規・重点地域への店舗展開(拠点拡大)
(ⅲ)加盟店業務支援強化による加盟店満足度の向上と解約の抑制
② 加盟店への業務支援サービスの拡充
(ⅰ)新営業支援システム「21Cloud」他ITツールの拡充と不動産テック(Retech)への対応等による業務効率化・業績 向上への貢献
(ⅱ)加盟店への教育・研修活動の強化・充実
(ⅲ)各種広告・広報活動によるブランドイメージの更なる向上と顧客の利用意向度の向上
(Ⅳ)独自の商品開発や業務提携等によるサービスメニューの拡充と競争力の強化
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。
そのために当社は常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。
近年、不動産流通業界において不動産とITとの融合による所謂「不動産テック」の進展や取引のグローバル化等により大きく環境が変化していく中、当社はその変化に柔軟に対応すべく「しなやかな本部へ」をテーマに、ITシステム支援や研修サービスの提供、表彰制度の運営等を軸に質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。
(2) 目標とする経営指標
フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、営業収益営業利益率、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」とに大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であり、早期に加盟店ネットワーク1,000店舗体制を構築することを目指しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が今後中長期的計画を実行していくために対処すべき課題として、以下を認識しております。
① 加盟店ネットワーク規模の拡大
(ⅰ)既存不動産業者の開拓および新規開業、異業種からの加盟促進
(ⅱ)新規・重点地域への店舗展開(拠点拡大)
(ⅲ)加盟店業務支援強化による加盟店満足度の向上と解約の抑制
② 加盟店への業務支援サービスの拡充
(ⅰ)新営業支援システム「21Cloud」他ITツールの拡充と不動産テック(Retech)への対応等による業務効率化・業績 向上への貢献
(ⅱ)加盟店への教育・研修活動の強化・充実
(ⅲ)各種広告・広報活動によるブランドイメージの更なる向上と顧客の利用意向度の向上
(Ⅳ)独自の商品開発や業務提携等によるサービスメニューの拡充と競争力の強化