減損損失 - ビジネスインテリジェンス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年6月30日
- 2億8368万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2024/09/26 16:47
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) - #2 主要な設備の状況
- 2024年6月30日現在2024/09/26 16:47
(注) 1.従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 従業員数(名) 本社(東京都千代田区) マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス 事務所 827,141 1,200(25)
2.従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 - #3 事業の内容
- (3) ビジネスインテリジェンス2024/09/26 16:47
ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2024/09/26 16:47 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)2024/09/26 16:47
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 マーケティング支援(消費財・サービス) マーケティング支援(ヘルスケア) ビジネスインテリジェンス パネル調査 14,561,726 3,620,041 - 18,181,767
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 マーケティング支援(消費財・サービス) マーケティング支援(ヘルスケア) ビジネスインテリジェンス パネル調査 14,931,273 3,712,472 - 18,643,746 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/09/26 16:47
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #7 従業員の状況（連結）
- 2024年6月30日現在2024/09/26 16:47
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) マーケティング支援(ヘルスケア) 573 (22) ビジネスインテリジェンス 634 (160) 全社(共通) 196 (11)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ② 中長期的な会社の経営戦略2024/09/26 16:47
当社グループは当連結会計年度である2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画(3か年)を策定いたしました。本計画のグループ基本方針を「Data+Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス(以下MI)、ビジネスインテリジェンス(以下BI)の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業=Data+Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、回復の動きがみられます。2024/09/26 16:47
当社グループは当連結会計年度である2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画(3か年)を策定いたしました。本計画のグループ基本方針を「Data+Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス(以下MI)、ビジネスインテリジェンス(以下BI)の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業=Data+Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内は既存事業の伸長及び新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。海外はGlobalFutureLab(※1)との連携等によるマーケティング及び営業体制の強化、事業基盤確立を推進しております。 - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は929,729千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。2024/09/26 16:47
セグメントの名称 有形固定資産(千円) 無形固定資産(千円) 合計(千円) マーケティング支援(ヘルスケア) 50,950 11,441 62,391 ビジネスインテリジェンス 36,999 86,802 123,801 全社 52,185 47,173 99,358 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/09/26 16:47
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 無形固定資産 3,886,907 3,513,333 減損損失 - -
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2024/09/26 16:47
当社グループは、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク