当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めております。
健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、会社法第399条の13第1項第1号、会社法施行規則第110条の4及び金融商品取引法第24条の4の4の規定に従い、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

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#2 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法によっております。
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみな
されるもの)

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名株式会社NTTドコモ

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1990年4月	Yamaichi International (America) Inc. 入社
1998年4月	株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)IRコンサルティング室チーフコンサルタント
2005年9月	日本シェアホルダーサービス株式会社商品開発部長
2006年4月	同社執行役員

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年9月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,426,000	40,426,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	40,426,000	40,426,000	-	-

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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