- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めております。
健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、会社法第399条の13第1項第1号、会社法施行規則第110条の4及び金融商品取引法第24条の4の4の規定に従い、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023/09/28 15:30- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/09/28 15:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
移動平均法による原価法によっております。
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみな
されるもの)
2023/09/28 15:30- #4 役員報酬（連結）
金銭額 = 給付を受ける権利を取得した株式数 × 100% × 株価(注)
(注) 株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとする。
d.留意事項
2023/09/28 15:30- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年9月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,426,000 | 40,426,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,426,000 | 40,426,000 | - | - |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第13次中期経営計画(3か年)の最終年度となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe,Connect, Create」をグループ基本方針として掲げ、リサーチパートナーからお客様のビジネス戦略構築&実行パートナーへの進化に向けて、ビジネススタイル、サービス、商品の変革に挑戦し続ける企業風土の更なる強化、並びに、グループの成長戦略の推進に注力してまいりました。
当社グループのお客様にとっては、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、お客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。
2023/09/28 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業では、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たすものの、当初見込みを下回る水準となりました。なお、パネル調査の2023年度契約更改は、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の中においても堅調に推移しました。
また、CODE(買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ)を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは売上が伸長しております。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、アジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
2023/09/28 15:30- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループの固定資産の減損処理の検討については、「1.有形固定資産及び無形固定資産の減損処理」に記載のとおりです。資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みがある場合のほか、資産又は資産グループが使用されている事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであることが含まれます。ただし、事業の立上げ時など、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリであるCODEの特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及びCXマーケティングプラットフォームの確立により、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されております。
当連結会計年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの営業活動から生ずる損益は継続してマイナスとなっておりますが、予め策定された事業計画よりも著しく下方には乖離していないため、減損の兆候には該当しないものと判断しております。
2023/09/28 15:30- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
2023/09/28 15:30- #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(注) 1.本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全ての買付けを行いません。
2.応募株券等の総数が買付予定数の上限を超える場合はその超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
(6) 決済の開始日
2023/09/28 15:30- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/09/28 15:30
