四半期純利益
連結
- 2010年12月31日
- 12億6957万
- 2011年12月31日 -33.7%
- 8億4173万
- 2012年12月31日 +35.66%
- 11億4192万
- 2013年12月31日 -23.13%
- 8億7782万
- 2014年12月31日 +231.61%
- 29億1093万
- 2015年12月31日 -44.66%
- 16億1078万
- 2016年12月31日 +20.68%
- 19億4387万
- 2017年12月31日 -9.45%
- 17億6026万
- 2018年12月31日 -16.14%
- 14億7622万
- 2019年12月31日 -0.32%
- 14億7152万
- 2020年3月31日 +111.93%
- 31億1864万
- 2021年3月31日 +19.81%
- 37億3653万
- 2022年3月31日 -0.83%
- 37億555万
- 2023年3月31日 -1.59%
- 36億4674万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2023/05/09 15:34
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が22,018千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22,018千円減少しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2023/05/09 15:34
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- グループ全体としては、海外事業の売上増加に伴う利益貢献の一方で、主力事業の売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加が、当社グループの業績に影響を与えましたが、引き続き安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。2023/05/09 15:34
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高47,889百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益4,046百万円(同19.6%減)、経常利益4,225百万円(同19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,767百万円(同1.9%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。 - #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/05/09 15:34
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2022年3月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2023年3月31日) 1株当たり四半期純利益 96円75銭 97円71銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,842,329 3,767,517 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,842,329 3,767,517 普通株式の期中平均株式数(千株) 39,715 38,558