のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。2016/06/17 15:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/17 15:26

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
-	のれん	-
事業用資産	建物及び構築物等	東京都豊島区

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるFTA Research and Consultant,LLC(現INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY)に係るのれんついて、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

2016/06/17 15:26

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割額	0.32〃	0.48〃
のれん償却	1.15〃	0.64〃
持分法による投資利益	-	△0.35〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

2016/06/17 15:26

#5 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
マーケティング支援(消費財・サービス)事業において、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては7,962千円であります。

2016/06/17 15:26