のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億9110万
- 2009年3月31日 -26.08%
- 8億655万
- 2010年3月31日 +73.2%
- 13億9694万
- 2011年3月31日 -26.82%
- 10億2232万
- 2012年3月31日 +35.53%
- 13億8551万
- 2013年3月31日 -17.54%
- 11億4253万
- 2014年3月31日 +17.74%
- 13億4525万
- 2015年3月31日 -60.02%
- 5億3789万
- 2016年3月31日 -37.5%
- 3億3618万
- 2017年3月31日 -65.02%
- 1億1760万
- 2018年3月31日 +10.63%
- 1億3010万
- 2019年3月31日 +361%
- 5億9975万
- 2020年6月30日 -53.13%
- 2億8111万
- 2021年6月30日 +543.79%
- 18億979万
- 2022年6月30日 -46.85%
- 9億6184万
- 2023年6月30日 -13.43%
- 8億3268万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/09/28 15:30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。2023/09/28 15:30 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/09/28 15:30
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 住民税均等割額 0.69〃 0.75〃 のれん償却額 0.68〃 0.72〃 持分法による投資利益 △1.90〃 △1.49〃
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/09/28 15:30
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2023/09/28 15:30
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/09/28 15:30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) リサーチ・アンド・イノベーション社に関連する特許権等の無形固定資産 1,308,357 1,207,714 リサーチ・アンド・イノベーション社に関連するのれん 785,421 698,152
当社グループの固定資産の減損処理の検討については、「1.有形固定資産及び無形固定資産の減損処理」に記載のとおりです。資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みがある場合のほか、資産又は資産グループが使用されている事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであることが含まれます。ただし、事業の立上げ時など、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。