インテージ HD（4326）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

2026/09/24 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。2026/09/24 15:30

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,251,879千円
固定資産	466,594 〃
のれん	2,198,676 〃
流動負債	801,756 〃

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。

2026/09/24 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
器具備品	2,658
のれん	436,345
無形固定資産その他	999,816

上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
① 減損損失の認識に至った経緯

2026/09/24 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
住民税均等割額	0.59%	0.97%
のれん償却額	1.99%	3.06%
のれん減損損失	-	4.03%
持分法による投資利益	△0.02%	△0.05%

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/09/24 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ビジネスインテリジェンス事業においては、「10年先も選ばれ続けるDXパートナーになる」を基本方針に、データ統合基盤・活用ビジネスの継続拡大、企画力/提案力/プロジェクト推進力強化によるビジネス基盤の盤石化、業界共通課題へのソリューションを提供するストックビジネスの確立を重点課題として掲げ、事業成長を加速しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高67,099百万円(前期比2.3%増)、営業利益5,752百万円(同35.6%増)、経常利益5,753百万円(同39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円(同51.4%減)となりました。なお、当社の連結財務諸表において当社の連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれん及びその他の固定資産について減損損失を計上しております。
事業分野別の状況は次のとおりであります。

2026/09/24 15:30

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

2026/09/24 15:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。

2026/09/24 15:30