のれん
連結
- 2016年3月31日
- 3億3618万
- 2017年3月31日 -65.02%
- 1億1760万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。2017/06/27 15:13 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2017/06/27 15:13
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産2017/06/27 15:13
(2) 減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 - のれん -
当社の連結子会社であるCONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDに係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/06/27 15:13
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 住民税均等割額 0.48〃 0.55〃 のれん償却額 0.64〃 0.72〃 持分法による投資利益 △0.35〃 △0.89〃
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。