(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	871,530千円	850,671千円
賞与引当金	509,380 〃	551,815 〃
ソフトウェア	314,764 〃	355,563 〃
未払事業税	86,909 〃	80,471 〃
未払費用	72,338 〃	80,852 〃
ポイント引当金	355,081 〃	388,969 〃
貸倒損失	14,085 〃	14,085 〃
棚卸資産評価損	60,997 〃	22,495 〃
繰越欠損金	215,009 〃	256,451 〃
その他	158,125 〃	193,144 〃
繰延税金資産小計	2,658,222千円	2,794,520千円
評価性引当額	△ 276,120 〃	△ 270,407 〃
繰延税金資産合計	2,382,101千円	2,524,112千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△ 125,399千円	△ 259,675千円
退職給付に係る資産	△ 399,262 〃	△ 407,292 〃
繰延税金負債合計	△ 524,662千円	△ 666,968千円
繰延税金資産の純額	1,857,439千円	1,857,144千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48%	0.63%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.04〃	△0.02〃
住民税均等割額	0.48〃	0.55〃
のれん償却額	0.64〃	0.72〃
持分法による投資利益	△0.35〃	△0.89〃
減損損失	-	0.86〃
評価性引当額の増減額	2.12%	△0.01〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.81〃	-
その他	△0.27〃	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.93%	32.50%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。