(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	549,925千円	373,558千円
賞与引当金	628,953 〃	619,496 〃
ソフトウェア	373,226 〃	375,057 〃
未払事業税	80,404 〃	61,077 〃
未払費用	105,206 〃	108,348 〃
未払金	2,648 〃	3,086 〃
ポイント引当金	804,094 〃	829,065 〃
棚卸資産評価損	43,515 〃	3,133 〃
資産除去債務	54,071 〃	55,642 〃
関係会社出資金	- 〃	634,577 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	1,095,219 〃	1,196,341 〃
その他	443,337 〃	449,043 〃
繰延税金資産小計	4,180,603千円	4,708,430千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,087,367 〃	△1,194,039 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△493,210 〃	△510,032 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,580,578千円	△1,704,072千円
繰延税金資産合計	2,600,025千円	3,004,358千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△169,577千円	△49,858千円
資産除去債務に対応する費用	△1,203 〃	△707 〃
退職給付に係る資産	△8,649 〃	△31,019 〃
その他	△452,560 〃	△417,748 〃
繰延税金負債合計	△631,990千円	△499,334千円
繰延税金資産の純額	1,968,034千円	2,505,024千円

(注) 1.評価性引当が123,493千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,602	-	-	-	-	1,085,617	1,095,219千円
評価性引当額	△1,749	-	-	-	-	△1,085,617	△1,087,367 〃
繰延税金資産	7,852	-	-	-	-	-	(b) 7,852 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,095,219千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,852千円を計上しております。当該繰延税金資産7,852千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上したことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,301	-	-	-	-	1,194,039	1,196,341千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,194,039	△1,194,039 〃
繰延税金資産	2,301	-	-	-	-	-	(b) 2,301 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,196,341千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,301千円を計上しております。当該繰延税金資産2,301千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上したことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32%	0.56%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.89〃	△0.81〃
住民税均等割額	0.69〃	0.75〃
のれん償却額	0.68〃	0.72〃
持分法による投資利益	△1.90〃	△1.49〃
子会社への投資に係る一時差異	-〃	△15.47〃
評価性引当額の増減額	2.98〃	2.76〃
その他	1.21〃	2.12〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.70%	19.77%

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。