(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	491,266千円	455,859千円
賞与引当金	528,749 〃	619,809 〃
ソフトウェア	376,734 〃	320,083 〃
未払事業税	59,158 〃	59,861 〃
未払費用	75,343 〃	88,903 〃
ポイント引当金	457,959 〃	472,300 〃
棚卸資産評価損	7,883 〃	26,864 〃
資産除去債務	―	64,930 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	328,971 〃	482,620 〃
その他	222,343 〃	298,870 〃
繰延税金資産小計	2,548,411千円	2,890,103千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△442,029 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△137,078 〃
評価性引当額小計(注)1	△320,407 〃	△579,107 〃
繰延税金資産合計	2,228,004千円	2,310,995千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△374,377千円	△286,755千円
資産除去債務に対応する費用	―	△2,815 〃
退職給付に係る資産	―	△1,596 〃
繰延税金負債合計	△374,377千円	△291,166千円
繰延税金資産の純額	1,853,627千円	2,019,829千円

(注) 1.評価性引当が258,700千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,405	6,429	7,290	5,488	4,977	442,029	482,620千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△442,029	△442,029 〃
繰延税金資産	16,405	6,429	7,290	5,488	4,977	―	(b)40,591 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金482,620千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,591千円を計上しております。当該繰延税金資産40,591千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上したことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.24%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△0.13〃
住民税均等割額	―	0.67〃
のれん償却額	―	0.18〃
持分法による投資利益	―	△1.44〃
評価性引当額の増減額	―	3.27〃
その他	―	△0.63〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.78%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。