有価証券報告書-第53期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	219,918千円	261,213千円
賞与引当金	620,703 〃	717,668 〃
ソフトウェア	347,860 〃	176,903 〃
未払事業税	49,879 〃	88,403 〃
未払費用	110,004 〃	181,381 〃
未払金	901 〃	27,382 〃
ポイント引当金	845,425 〃	740,392 〃
棚卸資産評価損	3,382 〃	1,695 〃
資産除去債務	57,092 〃	153,717 〃
投資有価証券	94,342 〃	478,700 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	1,145,860 〃	945,289 〃
その他	456,600 〃	406,183 〃
繰延税金資産小計	3,951,972千円	4,178,932千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,064,261 〃	△873,346 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△604,093 〃	△958,224 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,668,355千円	△1,831,571千円
繰延税金資産合計	2,283,617千円	2,347,361千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△62,659千円	△65,536千円
資産除去債務に対応する費用	△538 〃	△89,700 〃
退職給付に係る資産	△214,671 〃	△359,570 〃
その他	△382,936 〃	△356,577 〃
繰延税金負債合計	△660,805千円	△869,586千円
繰延税金資産の純額	1,622,811千円	1,477,774千円

(注) 1.評価性引当額が163,215千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	133,948	48,910	-	49,175	913,826	1,145,860千円
評価性引当額	-	△132,632	△48,910	-	△48,983	△833,735	△1,064,261 〃
繰延税金資産	-	1,315	-	-	192	80,091	(b) 81,599 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,145,860千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,599千円を計上しております。当該繰延税金資産81,599千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30,171	53,591	9,925	73,985	137,546	640,068	945,289千円
評価性引当額	△30,171	△51,546	△9,925	△72,713	△132,240	△576,749	△873,346 〃
繰延税金資産	-	2,044	-	1,272	5,305	63,319	(b) 71,942 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金945,289千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,942千円を計上しております。当該繰延税金資産71,942千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67%	0.66%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.18〃	△0.43〃
住民税均等割額	0.89〃	0.59〃
のれん償却額	0.78〃	1.99〃
持分法による投資利益	△1.42〃	△0.02〃
評価性引当額の増減額	△0.94〃	0.55〃
その他	4.49〃	△0.53〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.91%	33.43%

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,505千円減少し、法人税等調整額は6,505千円増加しております。