(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	850,671千円	491,266千円
賞与引当金	551,815 〃	528,749 〃
ソフトウェア	355,563 〃	376,734 〃
未払事業税	80,471 〃	59,158 〃
未払費用	80,852 〃	75,343 〃
ポイント引当金	388,969 〃	457,959 〃
貸倒損失	14,085 〃	-
棚卸資産評価損	22,495 〃	7,883 〃
繰越欠損金	256,451 〃	328,971 〃
その他	193,144 〃	222,343 〃
繰延税金資産小計	2,794,520千円	2,548,411千円
評価性引当額	△ 270,407 〃	△320,407 〃
繰延税金資産合計	2,524,112千円	2,228,004千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△ 259,675千円	△374,377千円
退職給付に係る資産	△ 407,292 〃	-
繰延税金負債合計	△ 666,968千円	△374,377千円
繰延税金資産の純額	1,857,144千円	1,853,627千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63%	―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.02〃	―
住民税均等割額	0.55〃	―
のれん償却額	0.72〃	―
持分法による投資利益	△0.89〃	―
減損損失	0.86〃	―
評価性引当額の増減額	△0.01〃	―
その他	△0.20〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.50%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。