(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	18,790千円	21,096千円
賞与引当金	19,005 〃	23,276 〃
貸倒損失	14,085 〃	14,085 〃
投資損失引当金	104,730 〃	-
関係会社出資金	473,423 〃	473,423 〃
関係会社株式	1,554,332 〃	1,643,018 〃
繰越欠損金	-	1,629 〃
その他	33,247 〃	38,957 〃
繰延税金資産小計	2,217,615千円	2,215,487千円
評価性引当額	△611,154 〃	△601,369 〃
繰延税金資産合計	1,606,461千円	1,614,118千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△125,399千円	△259,675千円
前払年金費用	△1,396 〃	△4,015 〃
繰延税金負債合計	△126,796千円	△263,690千円
繰延税金資産の純額	1,479,664千円	1,350,427千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24%	0.49%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△32.12〃	△31.37〃
住民税均等割額	0.03〃	0.13〃
評価性引当金の増減額	1.23〃	△0.58〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.23〃	-
その他	△0.00〃	0.00〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.67%	△0.47%