有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際して経営者は、決算日における資産・負債の数値、並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因に対して、可能な限り正確な見積りを行うために、過去の実績、状況等を勘案し合理的かつ妥当な判断を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高47,987百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益4,268百万円(同9.9%増)、経常利益4,392百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,871百万円(同23.4%増)となりました。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 売上高
マーケティング支援(消費財・サービス)事業は、パネル調査およびカスタムリサーチのインターネット調査等が堅調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、株式会社アスクレップにおける医薬品の製造販売後調査や、株式会社アンテリオにおけるカスタムリサーチのインターネット調査等が好調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。
ビジネスインテリジェンス事業は、ヘルスケア及び旅行分野における受注が堅調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ2,506百万円増加し47,987百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
② 売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加に伴う製造活動の増加等により、前連結会計年度に比べ1,345百万円増加し34,603百万円(前年同期比4.0%増)となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し72.1%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う営業活動費用の増加等により、前連結会計年度に比べ775百万円増加し9,115百万円(前年同期比9.3%増)となり、販売費及び一般管理費比率は0.7ポイント増加し19.0%となりました。
③ 営業利益
営業利益につきましては、売上高の増加が売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加を上回り、前連結会計年度に比べ385百万円増加し4,268百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益は持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べ100百万円増加し231百万円(前年同期比76.5%増)となり、営業外費用は投資事業組合運用損の増加等により、前連結会計年度に比べ41百万円増加し108百万円(同61.2%増)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益につきましては、営業利益が前連結会計年度に比べ増加したこと等により、前連結会計年度に比べ445百万円増加し4,392百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
⑥ 特別損益
特別損益につきましては、特別損失は前連結会計年度に関係会社株式評価損等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ12百万円減少し118百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ457百万円増加し、税金費用が前連結会計年度に比べ96百万円減少した等により、前連結会計年度に比べ545百万円増加し2,871百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況]1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し、25,694百万円となりました。これは、現金及び預金が643百万円増加、受取手形及び売掛金が893百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、13,373百万円となりました。これは、投資有価証券が1,116百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は2,237百万円増加し、39,067百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、11,999百万円となりました。これは、未払法人税等が414百万円減少したものの、買掛金が371百万円、賞与引当金が137百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、3,295百万円となりました。これは、長期借入金が200百万円、リース債務が107百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は196百万円減少し、15,295百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,433百万円増加し、23,771百万円となりました。これは、利益剰余金が2,218百万円増加したこと等によるものです。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。