有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際して経営者は、決算日における資産・負債の数値、並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因に対して、可能な限り正確な見積りを行うために、過去の実績、状況等を勘案し合理的かつ妥当な判断を行っております。
(2)当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高43,925百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益3,571百万円(同1.9%増)、経常利益3,446百万円(同1.9%増)、当期純利益2,463百万円(同50.0%増)と、増収増益となりました。これらの主な要因は以下のとおりであります。
①売上高
市場調査・コンサルティング事業では、株式会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)、i-SSP(インテージシングルソースパネル)、株式会社医療情報総合研究所の処方情報分析サービスといったパネル調査の売上が前期を上回ったことや、ヘルスケアリサーチを専門とする株式会社アンテリオにおいてインターネット調査が好調に推移したことなどにより、売上高が増加いたしました。
システムソリューション事業は、株式会社インテージおよび株式会社インテージテクノスフィアにおいて好採算案件の受注が好調に推移したものの、前期に獲得した大型案件の反動もあり、売上高が減少いたしました。
医薬品開発支援事業は、株式会社アスクレップにおいて臨床開発事業及びこれに付随する事業を譲渡したことにより、売上高が減少いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,416百万円増加し43,925百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加に伴う製造活動増加等により、前連結会計年度に比べ616百万円増加し31,723百万円(前年同期比2.0%増)となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ1ポイント減少し72.2%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う営業活動費用増加等により、前連結会計年度に比べ735百万円増加し8,630百万円(前年同期比9.3%増)となり、販売費及び一般管理費比率は1ポイント増加し19.6%となりました。
③営業利益
営業利益につきましては、売上高の増加が売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を上回り、前連結会計年度に比べ65百万円増加し3,571百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
④営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益は受取配当金の増加などにより前連結会計年度に比べ6百万円増加し105百万円(前年同期比6.0%増)となり、営業外費用は支払利息が減少したものの、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ6百万円増加し230百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
⑤経常利益
経常利益につきましては、営業利益が前連結会計年度に比べ増加したことより、前連結会計年度に比べ64百万円増加し3,446百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
⑥特別損益
特別損益につきましては、特別利益は関係会社株式売却益の計上などにより2,919百万円(前年同期は計上なし)となり、特別損失は減損損失の増加や退職給付制度終了損、特別退職金の計上などにより、前連結会計年度に比べ1,227百万円増加し1,279百万円(前年同期は52百万円の計上)となりました。
⑦当期純利益
当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ1,757百万円増加し、税金費用が前連結会計年度に比べ908百万円増加した結果、前連結会計年度に比べ820百万円増加し2,463百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、平成25年10月に持株会社体制に移行し、本年4月には平成27年3月期を初年度とするグループ第11次中期経営計画をスタートいたしました。
本中期経営計画では、「生活者起点、そして情報への徹底的なこだわり」をキーワードに、新事業領域への投資余力を生み出すことを視野に含めた各社の主力事業の再点検と強化を行い、より強固な収益の柱とすることを目指します。また、第10次中期経営計画において重点的に投資をおこなってきた「モバイル、グローバル、ヘルスケア」領域については、本中期経営計画の期間中に回収フェーズへのステージアップを図ります。
つきましては、グループ基本方針に、『"リノベーション & イノベーション" -「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ-』を掲げ、重点課題として、①主力事業の再強化による市場価値向上、②モバイル&シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長、③ 「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立、④最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化、を主軸に取り組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動にて2,947百万円、投資活動にて2,327百万円獲得し、財務活動にて4,940百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、8,366百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は2,947百万円と前連結会計年度に比べ665百万円の収入減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増加額の減少や仕入債務の増加額の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は2,327百万円と前連結会計年度に比べ3,479百万円の収入増加となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が発生したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は△4,940百万円と前連結会計年度に比べ4,348百万円の支出増加となりました。これは、短期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、21,560百万円となりました。これは、現金及び預金が434百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が621百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、11,740百万円となりました。これは、投資有価証券が610百万円増加、退職給付に係る資産が742百万円増加したものの、のれんが807百万円減少したことや繰延税金資産が576百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は438百万円減少し、33,301百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円減少し、10,042百万円となりました。これは、未払法人税等が667百万円増加したものの、短期借入金が3,836百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、3,342百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が480百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は3,183百万円減少し、13,384百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,745百万円増加し、19,917百万円となりました。これは、利益剰余金が1,679百万円増加、退職給付に係る調整累計額が448百万円増加したことなどによるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]」をご参照ください。