四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日)におけるわが国経済は、政府の継続的な金融緩和等の効果により物価安定が図られ、企業部門・家計部門ともに緩やかな回復を続けております。一方で、海外経済は先進国を中心に回復しているものの、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、中国経済の減速感などが世界全体に与えるリスク要因として顕在化しています。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高9,327百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益402百万円(同48.2%増)、経常利益418百万円(同69.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円(同84.0%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、開示セグメントを従来の提供サービスをベースとした「市場調査・コンサルティング」、「システムソリューション」及び「医薬品開発支援」の3区分から、顧客業界と提供サービスをベースとした「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」の3区分に変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業は、株式会社インテージのi-SSP(インテージシングルソースパネル)、対話型プロモーションといったコミュニケーション分野やインターネット調査が好調だったものの、重点領域であるコミュニケーション分野に係る開発費用の影響により、増収減益となりました。
この結果、マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高6,022百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益53百万円(同55.0%減)となりました。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、平成26年6月2日付で実施した株式会社アスクレップにおける一部事業譲渡の影響により売上高が減少したものの、EDC(電子的臨床検査情報収集)の受注が好調に推移したことや、株式会社アンテリオにおいてカスタムリサーチの受注件数が増加したことなどにより、売上高は微減にとどまりました。一方、事業の譲渡によるコスト削減や組織構造の変更に伴う業務の効率化などにより、利益が大幅に改善し、減収増益となりました。
この結果、マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高2,214百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は343百万円(前年同期の営業損失は6百万円)となりました。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業は、堅調に推移したものの前年同期の大型案件の反動により減収減益となりました。
この結果、ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高1,090百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益5百万円(前年同期比96.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社の財務及び事業活動を支配する者には、当社グループの「THE INTAGE WAY」を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長性を追求し、当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上させていくことが必要であります。
当社は、当社の経営を支配しようとする大量買付者が出現した際には、当社の企業価値と株主共同の利益の維持・向上のための事業計画、財務計画、資本政策、当社の従業員、取引先、お客様等の利害関係者の処遇方針等についての十分な情報の提供を受け、当該提案等が当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上できるものか否かの観点に立ち評価・検討し、株主の皆様が客観的に判断できるよう情報を適時に開示するとともに、明らかに当社の企業価値と株主共同の利益を毀損するものである場合には、かかる買付行為に対し対抗措置を講ずる責任があると考えます。
当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業活動を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
②取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、3ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。
平成26年4月からは、新たに第11次中期経営計画(平成26年4月-平成29年3月)がスタートしており、グループ基本方針として『"リノベーション & イノベーション" -「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ-』を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値と株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ⅰ)主力事業の再強化・戦列立て直しによる市場価値のV字回復
ⅱ)モバイル&シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長
ⅲ)「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立
ⅳ)最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化主力事業の再強化による市場価値向上
ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、平成27年6月19日開催の当社第43回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策」の継続を決議いたしました。
上記対応策は、ⅰ)買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)、及びⅱ)買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。
③取締役会の判断及びその判断に係わる理由
イ.前記②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ.前記②ロの取組みについては、大量買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。またその導入については、株主意思を尊重するため、株主総会での承認をその効力発生条件としております。
さらに、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。