四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国・資源国経済の成長鈍化、欧州経済の債務問題の帰趨といった世界情勢の影響が懸念されたものの、政府による積極的な財政・金融政策の効果により、企業収益が改善し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も緩和するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高19,338百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益1,317百万円(同49.7%増)、経常利益1,255百万円(同54.6%増)、四半期純利益2,085百万円(同473.2%増)となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社アスクレップが平成26年6月2日を効力発生日として、臨床開発事業及びこれに付随する事業を株式会社アスクレップが新たに設立した100%子会社であるエイツーヘルスケア株式会社に承継し、同日、同社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社に対して譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却益として2,911百万円の特別利益を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 市場調査・コンサルティング事業
市場調査・コンサルティング事業は、株式会社インテージにおいてSCI(全国個人消費者パネル調査)、i-SSP(インテージシングルソースパネル)、SRI(全国小売店パネル調査)といった主要パネルや、株式会社医療情報総合研究所の処方情報分析サービスの売上が前期を上回ったことなどにより、増収増益となりました。
この結果、市場調査・コンサルティング事業の連結業績は、売上高14,660百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益1,099百万円(同17.7%増)となりました。
② システムソリューション事業
システムソリューション事業は、前期に引き続き、株式会社インテージおよび株式会社インテージテクノスフィアにおける受注状況が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、システムソリューション事業の連結業績は、売上高2,507百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は242百万円(同155.9%増)となりました。
③ 医薬品開発支援事業
医薬品開発支援事業は、株式会社アスクレップにおいて臨床開発事業及びこれに付随する事業を譲渡したことにより減収となったものの、顧客ニーズに対応したEDC(電子的臨床検査情報収集)システムの受注が好調に推移したことにより、損益は大幅に改善いたしました。
この結果、医薬品開発支援事業の連結業績は、売上高2,169百万円(前年同期比26.4%減)、営業損失24百万円(前年同期の営業損失は148百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により932百万
円、投資活動により3,305百万円獲得し、財務活動により4,662百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ438百
万円減少し、7,487百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は932百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ57
百万円の収入減少となりました。これは主に、売上債権の減少額が増加したものの、たな卸資産の増加額が増加
し法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は3,305百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ
3,777百万円の収入増加となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が発生したことなどによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は△4,662百万円と前第2四半期連結累計期間に比
べ4,118百万円の支出増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるも
のです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社の財務及び事業活動を支配する者には、当社グループの「THE INTAGE WAY」を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長性を追求し、当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上させていくことが必要であります。
当社は、当社の経営を支配しようとする大量買付者が出現した際には、当社の企業価値と株主共同の利益の維持・向上のための事業計画、財務計画、資本政策、当社の従業員、取引先、お客様等の利害関係者の処遇方針等についての十分な情報の提供を受け、当該提案等が当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上できるものか否かの観点に立ち評価・検討し、株主の皆様が客観的に判断できるよう情報を適時に開示するとともに、明らかに当社の企業価値と株主共同の利益を毀損するものである場合には、かかる買付行為に対し対抗措置を講ずる責任があると考えます。
当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業活動を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
②取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、3ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。
本年4月からは、新たに第11次中期経営計画(平成26年4月-平成29年3月)がスタートしており、グループ基本方針として『"リノベーション & イノベーション" -「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ-』を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値と株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ⅰ)主力事業の再強化による市場価値向上
ⅱ)モバイル&シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長
ⅲ)「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立
ⅳ)最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化
ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、平成25年6月21日開催の当社第41回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策」の継続を決議いたしました。
上記対応策は、ⅰ)買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)、及びⅱ)買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。
③取締役会の判断及びその判断に係わる理由
イ.前記②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ.前記②ロの取組みについては、大量買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。またその導入については、株主意思を尊重するため、当社株主総会での承認をその効力発生条件としております。
さらに、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。