有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際して経営者は、決算日における資産・負債の数値、並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因に対して、可能な限り正確な見積りを行うために、過去の実績、状況等を勘案し合理的かつ妥当な判断を行っております。
(2)当連結会計年度における経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高45,481百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益3,883百万円(同8.7%増)、経常利益3,947百万円(同14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,326百万円(同5.6%減)となりました。これらの主な要因は以下のとおりであります。
①売上高
マーケティング支援(消費財・サービス)事業は、対話型プロモーション、i-SSP(インテージシングルソー
スパネル)といったコミュニケーション分野や、カスタムリサーチの既存調査及びインターネット調査が好調
に推移したことなどにより、売上高が増加いたしました。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、株式会社アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査や、
インターネット調査、グローバルリサーチなどが好調に推移したことなどにより、売上高が増加いたしました。
ビジネスインテリジェンス事業は、旅行分野においてシステム構築案件を受注するなど堅調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,555百万円増加し45,481百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加に伴う製造活動増加などにより、前連結会計年度に比べ1,533百万円増加し33,257百万円(前年同期比4.8%増)となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し73.1%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、営業活動から製造活動に注力したことや経費削減などにより、前連結会計年度に比べ290百万円減少し8,340百万円(前年同期比3.4%減)となり、販売費及び一般管理費比率は1.3ポイント減少し18.3%となりました。
③営業利益
営業利益につきましては、売上高の増加が売上原価の増加を上回ったことや、販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ312百万円増加し3,883百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
④営業外損益
営業外損益につきましては、持分法による投資利益を計上したことなどにより、営業外収益は前連結会計年度に比べ25百万円増加し131百万円(前年同期比24.1%増)となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ162百万円減少し67百万円(同70.8%減)となりました。
⑤経常利益
経常利益につきましては、営業利益が前連結会計年度に比べ増加したことや営業外費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ500百万円増加し3,947百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
⑥特別損益
特別損益につきましては、特別利益は前年同期は関係会社株式売却益を計上したことなどにより前連結会計年度に比べ2,919百万円減少(当期は計上なし)し、特別損失は前年同期は減損損失や退職給付制度終了損、特別退職金を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,147百万円減少し131百万円(前年同期比89.7%増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ1,271百万円減少し、税金費用が前連結会計年度に比べ1,121百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ136百万円減少し2,326百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、3ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。
平成26年4月からは、新たに第11次中期経営計画(平成26年4月-平成29年3月)がスタートしており、グループ基本方針として「“リノベーション&イノベーション”『生活者理解』を最大の武器に、更なる成長加速へ」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値と株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ⅰ)主力事業の再強化・戦列立て直しによる市場価値のV字回復
ⅱ)モバイル&シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長
ⅲ)「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立
ⅳ)最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化、主力事業の再強化による市場価値向上
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動にて1,713百万円、財務活動にて1,566百万円獲得し、投資活動にて1,791百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、9,812百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は1,713百万円と前連結会計年度に比べ1,234百万円の収入減少となりました。これは、未払消費税等の減少額の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△1,791百万円と前連結会計年度に比べ4,119百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が発生したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は1,566百万円と前連結会計年度に比べ6,507百万円の収入増加となりました。これは、短期借入れによる収入が増加したことや前連結会計年度に長期借入金の返済による支出が発生したことなどによるものです。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加し、24,273百万円となりました。これは、現金及び預金が1,445百万円増加、受取手形及び売掛金が1,431百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し、12,556百万円となりました。これは、投資有価証券が634百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は3,528百万円増加し、36,830百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し、11,885百万円となりました。これは、未払法人税等が927百万円減少したものの、短期借入金が2,297百万円増加、買掛金が231百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、3,606百万円となりました。これは、長期借入金を200百万円計上したことなどによるものです。
この結果、負債合計は2,107百万円増加し、15,491百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し、21,338百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が424百万円減少したものの、利益剰余金が1,740百万円増加したことなどによるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]」をご参照ください。