有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当社グループの課題
当社グループは、第11次中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度において、グループ基本方針として「“リノベーション&イノベーション”『生活者理解』を最大の武器に、更なる成長加速へ」を掲げ、「グループフォーメーションの最適化」、「グループ成長実現のための戦略投資」及び「グループガバナンスの更なる進化」の各重点課題の取り組みを加速させてまいりました。
「リノベーション」については、パネル調査事業や海外事業といった既存事業において、市場の成熟化に伴う競争環境の厳しい中、他社との差別化や収益力の改善を図りました。
「イノベーション」については、ビジネスインテリジェンス事業において、オープンデータを始めとする多種多様な大量データを「Deep Learning」や機械学習といった技術を活用して連携させ、お客様のマーケティング活動や意思決定をバックアップする「次世代データ活用プラットフォーム」の構築について継続して取り組んでおります。また株式会社アスクレップにおいて、株式会社京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携を実施し、安全性情報サービスの拡充と創薬研究支援の連携において関係強化を図りました。
上記の成果を踏まえ、当社グループは、第11次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年度の事業計画において、グループ基本方針として「リノベーション&イノベーション -『リノベーション』の総仕上げ そして『イノベーション』へのギアチェンジ-」を掲げ、更なる「イノベーション」の推進と新たな成長エンジン創出のための戦略的投資やグループマネジメントの強化・高度化を図り、第12次中期経営計画へのスムーズなテイクオフを目指します。
昨今、「IoT」という言葉が一般化されておりますが、あらゆるモノがインターネットに接続され、情報が爆発的な増殖を続けています。またAI(人工知能)等、その活用技術にも注目が集まっており、当社グループが属する情報産業も例外なくこのような「自動化」技術に影響を受けることは必至です。
当社グループでは、このような先端技術動向を絶えずウォッチしていくとともに、新たな成長エンジン創出のためのインキュベーション、及び有用な基礎技術を保有するプレイヤーへの戦略的投資等を積極的に推進することにより、事業基盤の更なる拡張を目指してまいります。
このような方針のもと、平成28年4月1日には、当社グループを取り巻くIT活用の急速な拡大に対応すべく、株式会社インテージテクノスフィアとAGS株式会社との間で合弁会社を設立し、IT業務の生産性向上やローコスト化に向けた協業検討の取り組みを開始しました。
上記のほか、企業価値向上に向けた「攻めのコーポレートガバナンス」の推進、女性活用・障害者雇用のダイバーシティの継続推進等の各種施策を実行してまいります。
また、平成22年度の制定から5年を経過したコーポレートアイデンティティ「THE INTAGE WAY」を「THE INTAGE GROUP WAY」として磨き直し、グループビジョン・行動指針を刷新いたしました。新グループビジョン「知る、つなぐ、未来を拓く」の下、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社の財務及び事業活動を支配する者には、当社グループの「THE INTAGE GROUP WAY」を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長性を追求し、当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上させていくことが必要であります。
当社は、当社の経営を支配しようとする大量買付者が出現した際には、当社の企業価値と株主共同の利益の維持・向上のための事業計画、財務計画、資本政策、当社の従業員、取引先、お客様等の利害関係者の処遇方針等についての十分な情報の提供を受け、当該提案等が当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上できるものか否かの観点に立ち評価・検討し、株主の皆様が客観的に判断できるよう情報を適時に開示するとともに、明らかに当社の企業価値と株主共同の利益を毀損するものである場合には、かかる買付行為に対し対抗措置を講ずる責任があると考えます。
当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業活動を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
②取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、3ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。
平成26年4月からは、新たに第11次中期経営計画(平成26年4月-平成29年3月)がスタートしており、グループ基本方針として「“リノベーション&イノベーション”『生活者理解』を最大の武器に、更なる成長加速へ」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値と株主共同の利益の向上を目指してまいります。
ⅰ)主力事業の再強化・戦列立て直しによる市場価値のV字回復
ⅱ)モバイル&シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長
ⅲ)「リサーチ」のフレームにとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立
ⅳ)最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化主力事業の再強化による市場価値向上
ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、平成27年6月19日開催の当社第43回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策」の継続を決議いたしました。
上記対応策は、ⅰ)買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続(以下「大量買付ルール」といいます。)、及びⅱ)買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。
③取締役会の判断及びその判断に係わる理由
イ. 前記②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ. 前記②ロの取組みについては、大量買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。またその導入については、株主意思を尊重するため、株主総会での承認をその効力発生条件としております。
さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。