有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
① 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれん及びその他の固定資産について、取り組み中の新規事業の成長が前連結会計年度に策定した事業計画を下回っていることなどを踏まえ、事業計画を見直した結果、当連結会計年度末において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれんを含む資産グループに減損の兆候が認められると判断いたしました。このため当社は、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったことから回収可能価額を零として算定し、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれんを含む資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
また、2025年11月に実施した長野事務所の統合移転に伴い、当社及び当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアが保有する事業用資産について将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
② 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能価額の算定方法
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及びその他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったことから回収可能価額を零として算定しております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、翌連結会計年度における主要サービスの新規案件の獲得見込やその後の将来期間における売上高成長予測等の不確実性の高い仮定が含まれております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。 また、当社及び当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアが保有する事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社リサーチ・アンド・ イノベーション (東京都港区) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 792 |
| 器具備品 | 2,658 | ||
| のれん | 436,345 | ||
| 無形固定資産その他 | 999,816 | ||
| 小計 | 1,439,612 | ||
| 当社及び株式会社インテージ テクノスフィア (長野県長野市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 334,291 |
| 器具備品 | 134 | ||
| 無形固定資産その他 | 159 | ||
| 小計 | 334,586 | ||
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
① 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれん及びその他の固定資産について、取り組み中の新規事業の成長が前連結会計年度に策定した事業計画を下回っていることなどを踏まえ、事業計画を見直した結果、当連結会計年度末において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれんを含む資産グループに減損の兆候が認められると判断いたしました。このため当社は、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったことから回収可能価額を零として算定し、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれんを含む資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
また、2025年11月に実施した長野事務所の統合移転に伴い、当社及び当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアが保有する事業用資産について将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
② 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能価額の算定方法
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及びその他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったことから回収可能価額を零として算定しております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、翌連結会計年度における主要サービスの新規案件の獲得見込やその後の将来期間における売上高成長予測等の不確実性の高い仮定が含まれております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。 また、当社及び当社の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィアが保有する事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として算定しております。