営業利益又は営業損失（△）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/27 15:13

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/27 15:13

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2017/06/27 15:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2017/06/27 15:13

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う営業活動費用の増加等により、前連結会計年度に比べ775百万円増加し9,115百万円(前年同期比9.3%増)となり、販売費及び一般管理費比率は0.7ポイント増加し19.0%となりました。
③ 営業利益
営業利益につきましては、売上高の増加が売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加を上回り、前連結会計年度に比べ385百万円増加し4,268百万円(前年同期比9.9%増)となりました。

2017/06/27 15:13