無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 17:06

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2019/06/26 17:06

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は1,498,357千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	有形固定資産(千円)	無形固定資産(千円)	合計(千円)
マーケティング支援(消費財・サービス)	156,616	575,531	732,147
マーケティング支援(ヘルスケア)	17,743	91,587	109,331
ビジネスインテリジェンス	255,853	309,004	564,857
全社	66,940	25,079	92,020
合計	497,154	1,001,202	1,498,357

2019/06/26 17:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/26 17:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/26 17:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 17:06