有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
27社
連結子会社の名称
㈱インテージ
㈱IXT
㈱アクセス・ジェーピー
㈱インテージリサーチ
㈱インテージコンサルティング
㈱アスクレップ
㈱協和企画
㈱アンテリオ
㈱プラメド
㈱医療情報総合研究所
㈱インテージテクノスフィア
㈱データエイジ
㈱ビルドシステム
エヌ・エス・ケイ㈱
㈱インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知市場諮詢(上海)有限公司
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
Macao Research Centre Ltd.
PT. INTAGE INDONESIA
INTAGE USA Inc.
Plamed Korea Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司
当連結会計年度において、ジュニコン㈱、㈱協和企画及びエヌ・エス・ケイ㈱の株式を取得し連結の範囲に含めております。また、㈱京都コンステラ・テクノロジーズは㈱アスクレップを存続会社とする吸収合併により消滅したため、ジュニコン㈱は㈱アンテリオを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
会社等の名称
㈱ドコモ・インサイトマーケティング
㈱高速屋
㈱マーケティングアプリケーションズ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、英徳知市場諮詢(上海)有限公司、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED、Macao Research Centre Ltd.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、Plamed Korea Co., Ltd.及び英徳知亞州控股有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
27社
連結子会社の名称
㈱インテージ
㈱IXT
㈱アクセス・ジェーピー
㈱インテージリサーチ
㈱インテージコンサルティング
㈱アスクレップ
㈱協和企画
㈱アンテリオ
㈱プラメド
㈱医療情報総合研究所
㈱インテージテクノスフィア
㈱データエイジ
㈱ビルドシステム
エヌ・エス・ケイ㈱
㈱インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知市場諮詢(上海)有限公司
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
Macao Research Centre Ltd.
PT. INTAGE INDONESIA
INTAGE USA Inc.
Plamed Korea Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司
当連結会計年度において、ジュニコン㈱、㈱協和企画及びエヌ・エス・ケイ㈱の株式を取得し連結の範囲に含めております。また、㈱京都コンステラ・テクノロジーズは㈱アスクレップを存続会社とする吸収合併により消滅したため、ジュニコン㈱は㈱アンテリオを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
会社等の名称
㈱ドコモ・インサイトマーケティング
㈱高速屋
㈱マーケティングアプリケーションズ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、英徳知市場諮詢(上海)有限公司、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED、Macao Research Centre Ltd.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、Plamed Korea Co., Ltd.及び英徳知亞州控股有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～15年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。