- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
2022/09/28 15:31- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,585,536千円は、会計処理の確定により712,845千円減少し、872,690千円となっております。のれんの減少は、特許権等の無形固定資産が1,409,000千円増加し、繰延税金資産が388,068千円減少し、非支配株主持分が308,085千円増加したことによるものです。
なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
2022/09/28 15:31- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。2022/09/28 15:31 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱リサーチ・アンド・イノベーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 390,820千円 |
| 固定資産 | 1,434,522 〃 |
| のれん | 872,690 〃 |
| 流動負債 | △315,828 〃 |
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 住民税均等割額 | 0.69〃 | 0.69〃 |
| のれん償却額 | 0.13〃 | 0.68〃 |
| 持分法による投資利益 | △1,43〃 | △1.90〃 |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、27,612百万円となりました。これは、仕掛品が147百万円減少したものの、現金及び預金が157百万円、貯蔵品が102百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し、18,020百万円となりました。これは、繰延税金資産が212百万円増加したものの、のれんが135百万円、投資有価証券が335百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は117百万円減少し、45,633百万円となりました。
2022/09/28 15:31- #7 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
2022/09/28 15:31- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。
2022/09/28 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
