有価証券報告書-第50期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社インテージ及び株式会社IXTの合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社インテージ
事業の内容 マーケティング支援(消費財・サービス)事業
被結合企業の名称 株式会社IXT
事業の内容 マーケティング支援(消費財・サービス)事業
② 企業結合日
2021年7月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社インテージを存続会社、株式会社IXTを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援(消費財・サービス)事業におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の更なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年6月30日に行われた株式会社リサーチ・アンド・イノベーションとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,585,536千円は、会計処理の確定により712,845千円減少し、872,690千円となっております。のれんの減少は、特許権等の無形固定資産が1,409,000千円増加し、繰延税金資産が388,068千円減少し、非支配株主持分が308,085千円増加したことによるものです。
なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
1.共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社インテージ及び株式会社IXTの合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社インテージ
事業の内容 マーケティング支援(消費財・サービス)事業
被結合企業の名称 株式会社IXT
事業の内容 マーケティング支援(消費財・サービス)事業
② 企業結合日
2021年7月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社インテージを存続会社、株式会社IXTを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援(消費財・サービス)事業におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の更なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年6月30日に行われた株式会社リサーチ・アンド・イノベーションとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,585,536千円は、会計処理の確定により712,845千円減少し、872,690千円となっております。のれんの減少は、特許権等の無形固定資産が1,409,000千円増加し、繰延税金資産が388,068千円減少し、非支配株主持分が308,085千円増加したことによるものです。
なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。