有価証券報告書-第49期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
事業の内容 マーケティング支援(消費財・サービス)事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのマーケティング支援(消費財・サービス)事業において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを子会社化することにより、次世代リサーチを実現し、マネタイズを加速化させることによって、企業のマーケティングのアジャイル化を図るためであります。
③ 企業結合日
2021年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 47.4%
取得後の議決権比率 61.4%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 4,500千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 158,261千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,585,536千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
事業の内容 マーケティング支援(消費財・サービス)事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのマーケティング支援(消費財・サービス)事業において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを子会社化することにより、次世代リサーチを実現し、マネタイズを加速化させることによって、企業のマーケティングのアジャイル化を図るためであります。
③ 企業結合日
2021年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 47.4%
取得後の議決権比率 61.4%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 241,740千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の時価 | 1,121,221 〃 |
| 取得原価 | 1,362,961千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 4,500千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 158,261千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,585,536千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 390,820千円 |
| 固定資産 | 25,522 〃 |
| 資産合計 | 416,343千円 |
| 流動負債 | 315,828千円 |
| 固定負債 | 323,090 〃 |
| 負債合計 | 638,918千円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法
| 売上高 | 425,497千円 |
| 営業利益 | △369,360 〃 |
| 経常利益 | △363,176 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | △363,176 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △368,431 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | △9.22円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。