有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年6月30日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
株式会社データスプリング
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社データスプリング
事業の内容 マーケティング支援(消費財・サービス)事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのマーケティング支援(消費財・サービス)事業において、持分法適用関連会社である株式会社マーケティングアプリケーションズの国際事業の譲渡により設立された株式会社データスプリングを子会社化することにより、アジアにおけるモバイルパネルの基盤拡大と技術力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は3月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。被取得企業のみなし取得日を2020年3月31日としており貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	450,000千円
取得原価		450,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 38,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
49,009千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	622,318千円
固定資産	64,827 〃
資産合計	687,145千円
流動負債	298,937千円
固定負債	- 〃
負債合計	298,937千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法

売上高	398,937千円
営業利益	76,792 〃
経常利益	81,393 〃
税金等調整前当期純利益	81,393 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	68,515 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社アンテリオ及び株式会社アスクレップの合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社アンテリオ
事業の内容 マーケティング支援(ヘルスケア)事業
被結合企業の名称 株式会社アスクレップ
事業の内容 マーケティング支援(ヘルスケア)事業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アンテリオを存続会社、株式会社アスクレップを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージヘルスケア
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援(ヘルスケア)事業におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の更なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社の連結子会社である株式会社インテージ及び株式会社インテージコンサルティングの合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社インテージ
事業の内容 マーケティング支援(消費財・サービス)事業
被結合企業の名称 株式会社インテージコンサルティング
事業の内容 マーケティング支援(消費財・サービス)事業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社インテージを存続会社、株式会社インテージコンサルティングを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援(消費財・サービス)事業におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の更なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。