有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Consumer Search Hong Kong Limited 及びその子会社である
Macao Research Centre Ltd.
事業の内容 市場調査・コンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社とConsumer Search Hong Kong Limitedは、長らく香港・マカオにおけるビジネスパートナ
ーとして、共同で市場調査・コンサルティング事業に取り組んでまいりました。この度、香港・マ
カオにおける事業遂行力をさらに強化するため、当社の連結子会社である英徳知亞洲控股有限公司
がConsumer Search Hong Kong Limitedの発行済株式の51%を取得し、子会社化することといたし
ました。
③ 企業結合日
平成25年8月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
Consumer Search Hong Kong Limited 51.0%(間接所有割合 51.0%)
Macao Research Centre Ltd. 51.0%(間接所有割合 51.0%)
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社である英徳知亞洲控股有限公司が現金を対価として、Consumer Search Hong Kong Limitedの株式の51%を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	206,416千円
取得原価		206,416千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
165,623千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	207,383千円
固定資産	33,937 〃
資産合計	241,321 〃
流動負債	161,334 〃
負債合計	161,334 〃

取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アクセス・ジェーピー
事業の内容 市場調査・コンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの定性調査領域を拡張するうえで、定性調査・定量調査の総合力を向上させ、お客さまへの提供価値をさらに高めることを目的とするものです。
③ 企業結合日
平成26年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社である㈱インテージが現金を対価として、㈱アクセス・ジェーピーの株式の100%を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	239,069千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	1,500 〃
取得原価		240,569千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
75,450千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	151,918千円
固定資産	37,803 〃
資産合計	189,722 〃
流動負債	23,034 〃
固定負債	1,569 〃
負債合計	24,603 〃

共通支配下の取引等
(1) 企業結合の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業
② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社インテージ分割準備会社を承継会社とする吸収分割方式
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は持株会社制への移行により、持株会社が当社グループの戦略立案機能に特化し、当社グループの全体最適と各事業会社の個別最適の調和、成長分野への資源配分の最適化を図るとともに、各事業会社間のコラボレーション、人財の育成・交流、グループ共通業務の集約化・効率化等を促進し、企業価値の向上を目指します。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。