のれん - ビジネスインテリジェンス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 5260万
- 2019年3月31日 -20%
- 4208万
- 2020年6月30日 -31.25%
- 2893万
- 2021年6月30日 -36.37%
- 1841万
- 2022年6月30日 -57.14%
- 789万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/09/28 15:30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #2 主要な設備の状況
- 2023年6月30日現在2023/09/28 15:30
(注) 1.従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 従業員数(名) 本社(東京都千代田区) マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス 事務所 827,141 1,069(26)
2.従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 - #3 事業の内容
- (3) ビジネスインテリジェンス2023/09/28 15:30
ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。2023/09/28 15:30 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2023/09/28 15:30
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 マーケティング支援(消費財・サービス) マーケティング支援(ヘルスケア) ビジネスインテリジェンス パネル調査 14,273,564 3,558,937 - 17,832,502
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 マーケティング支援(消費財・サービス) マーケティング支援(ヘルスケア) ビジネスインテリジェンス パネル調査 14,561,726 3,620,041 - 18,181,767 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/09/28 15:30
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #7 従業員の状況(連結)
- 2023年6月30日現在2023/09/28 15:30
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) マーケティング支援(ヘルスケア) 550 (23) ビジネスインテリジェンス 646 (169) 全社(共通) 170 (10)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/09/28 15:30
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 住民税均等割額 0.69〃 0.75〃 のれん償却額 0.68〃 0.72〃 持分法による投資利益 △1.90〃 △1.49〃
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進し、強固な利益体質を目指してまいります。2023/09/28 15:30
ビジネスインテリジェンス事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による既存事業の回復とともに、DX支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実現してまいります。
当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/09/28 15:30
(注) 金額は、売上原価によっております。セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%) マーケティング支援(ヘルスケア) 9,442,202 △2.3 ビジネスインテリジェンス 5,627,087 △7.0 合計 40,088,291 0.6
b. 受注実績 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は1,161,806千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。2023/09/28 15:30
セグメントの名称 有形固定資産(千円) 無形固定資産(千円) 合計(千円) マーケティング支援(ヘルスケア) 4,405 64,477 68,882 ビジネスインテリジェンス 170,402 58,594 228,996 全社 17,943 61,079 79,022 - #12 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/09/28 15:30
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2023/09/28 15:30
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/09/28 15:30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) リサーチ・アンド・イノベーション社に関連する特許権等の無形固定資産 1,308,357 1,207,714 リサーチ・アンド・イノベーション社に関連するのれん 785,421 698,152
当社グループの固定資産の減損処理の検討については、「1.有形固定資産及び無形固定資産の減損処理」に記載のとおりです。資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みがある場合のほか、資産又は資産グループが使用されている事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであることが含まれます。ただし、事業の立上げ時など、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。 - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2023/09/28 15:30
当社グループは、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク