4326 インテージ HD

4326
2026/06/26
時価
694億円
PER 予
20.51倍
2010年以降
7.45-35.64倍
(2010-2025年)
PBR
1.87倍
2010年以降
0.95-2.72倍
(2010-2025年)
配当 予
2.79%
ROE 予
9.13%
ROA 予
6.56%
資料
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インテージ HD(4326)ののれん - ビジネスインテリジェンスの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
5260万
2019年3月31日 -20%
4208万
2020年6月30日 -31.25%
2893万
2021年6月30日 -36.37%
1841万
2022年6月30日 -57.14%
789万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/24 15:30
#2 主要な設備の状況
2025年6月30日現在
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)従業員数(名)
本社(東京都千代田区)マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス事務所827,1411,380(33)
(注) 1.従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
2.従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
2025/09/24 15:30
#3 事業の内容
(3) ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。
2025/09/24 15:30
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。2025/09/24 15:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(ヘルスケア)ビジネスインテリジェンス
パネル調査14,931,2733,712,472-18,643,746
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(ヘルスケア)ビジネスインテリジェンス
パネル調査15,032,9633,811,839-18,844,802
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/09/24 15:30
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/09/24 15:30
#7 従業員の状況(連結)
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
マーケティング支援(ヘルスケア)405(10)
ビジネスインテリジェンス649(162)
全社(共通)189(13)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/09/24 15:30
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の追加取得により株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産2,251,879千円
固定資産466,594 〃
のれん2,198,676 〃
流動負債801,756 〃
2025/09/24 15:30
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
住民税均等割額0.89〃0.59〃
のれん償却額0.78〃1.99〃
持分法による投資利益△1.42〃△0.02〃
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2025/09/24 15:30
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは当連結会計年度である2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画(3か年)を策定いたしました。本計画のグループ基本方針を「Data+Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス(以下MI)、ビジネスインテリジェンス(以下BI)の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業=Data+Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/09/24 15:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加し、30,533百万円となりました。これは、受取手形が150百万円、売掛金が1,005百万円、契約資産が226百万円減少したものの、現金及び預金が3,223百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、16,389百万円となりました。これは、のれんが1,857百万円、退職給付に係る資産が423百万円増加したものの、投資有価証券が3,358百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,604百万円増加し、46,922百万円となりました。
2025/09/24 15:30
#12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,294,872千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称有形固定資産(千円)無形固定資産(千円)合計(千円)
マーケティング支援(ヘルスケア)3,77222,87226,645
ビジネスインテリジェンス96,414151,622248,037
全社38,32521138,536
2025/09/24 15:30
#13 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/24 15:30
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。
2025/09/24 15:30
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
1.株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/09/24 15:30
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/09/24 15:30

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