のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。2019/06/26 17:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/26 17:06

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デュー・デリジェンス、アドバイザリー費用等 2,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2019/06/26 17:06

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たにジュニコン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	106,440千円
固定資産	17,708 〃
のれん	241,962 〃
流動負債	△65,735 〃

当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱協和企画を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,567,149千円
固定資産	1,262,672 〃
のれん	324,030 〃
流動負債	△1,636,651 〃

当連結会計年度において、株式の取得により新たにエヌ・エス・ケイ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2019/06/26 17:06

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
-	のれん	-

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である㈱京都コンステラ・テクノジーズに係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

2019/06/26 17:06

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
住民税均等割額	―	0.67〃
のれん償却額	―	0.18〃
持分法による投資利益	―	△1.44〃

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/26 17:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加し、27,822百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が749百万円、現金及び預金が189百万円、仕掛品が116百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加し、17,701百万円となりました。これは、投資有価証券が1,764百万円、のれんが469百万円、繰延税金資産が166百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は4,037百万円増加し、45,524百万円となりました。

2019/06/26 17:06

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/26 17:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。

2019/06/26 17:06