インテージ HD(4326)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 4128万
- 2008年3月31日 -67.52%
- 1340万
- 2009年3月31日 -22.31%
- 1041万
- 2010年3月31日 +31.6%
- 1371万
- 2011年3月31日 -30.33%
- 955万
- 2012年3月31日 +32.04%
- 1261万
- 2013年3月31日 +77.18%
- 2234万
- 2014年3月31日 -2.72%
- 2173万
- 2015年3月31日 +422.39%
- 1億1355万
- 2016年3月31日 +150.23%
- 2億8415万
- 2017年3月31日 +107.35%
- 5億8919万
- 2018年3月31日 +44.09%
- 8億4894万
- 2019年3月31日 -26.02%
- 6億2803万
- 2020年6月30日 +16.63%
- 7億3250万
- 2021年6月30日 -3.9%
- 7億392万
- 2022年6月30日 -51.79%
- 3億3937万
- 2023年6月30日 -66.48%
- 1億1374万
- 2024年6月30日 +9.52%
- 1億2458万
- 2025年6月30日
- -1274万
個別
- 2007年3月31日
- 4128万
- 2008年3月31日 -67.52%
- 1340万
- 2009年3月31日 -22.31%
- 1041万
- 2010年3月31日 +31.6%
- 1371万
- 2011年3月31日 -30.33%
- 955万
- 2012年3月31日 +32.04%
- 1261万
- 2013年3月31日 +77.18%
- 2234万
- 2014年3月31日 -2.72%
- 2173万
- 2015年3月31日 +422.39%
- 1億1355万
- 2016年3月31日 +150.23%
- 2億8415万
- 2017年3月31日 +107.35%
- 5億8919万
- 2018年3月31日 +10.93%
- 6億5356万
- 2019年3月31日 +3.99%
- 6億7965万
- 2020年6月30日 +18.84%
- 8億768万
- 2021年6月30日 -6.16%
- 7億5796万
- 2022年6月30日 -46.58%
- 4億490万
- 2023年6月30日 -40.78%
- 2億3980万
- 2024年6月30日 -12.09%
- 2億1080万
- 2025年6月30日 -9.22%
- 1億9136万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- (千円)2025/09/24 15:30
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 73,100 239,317 法人税等及び税効果額 △12,855 43,595 その他有価証券評価差額金 10,146 △ 73,048 為替換算調整勘定 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/09/24 15:30
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が62,098千円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/24 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △92,652千円 △78,082千円 前払年金費用 △32,855 〃 △45,046 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/24 15:30
(注) 1.評価性引当額が163,215千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △62,659千円 △65,536千円 資産除去債務に対応する費用 △538 〃 △89,700 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2025/09/24 15:30
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ881百万円増加し、33,321百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が137百万円減少したものの、利益剰余金が1,044百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況