4326 インテージ HD

4326
2026/07/13
時価
756億円
PER 予
22.35倍
2010年以降
7.45-35.64倍
(2010-2025年)
PBR
2.04倍
2010年以降
0.95-2.72倍
(2010-2025年)
配当 予
2.56%
ROE 予
9.13%
ROA 予
6.56%
資料
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インテージ HD(4326)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
4128万
2008年3月31日 -67.52%
1340万
2009年3月31日 -22.31%
1041万
2010年3月31日 +31.6%
1371万
2011年3月31日 -30.33%
955万
2012年3月31日 +32.04%
1261万
2013年3月31日 +77.18%
2234万
2014年3月31日 -2.72%
2173万
2015年3月31日 +422.39%
1億1355万
2016年3月31日 +150.23%
2億8415万
2017年3月31日 +107.35%
5億8919万
2018年3月31日 +44.09%
8億4894万
2019年3月31日 -26.02%
6億2803万
2020年6月30日 +16.63%
7億3250万
2021年6月30日 -3.9%
7億392万
2022年6月30日 -51.79%
3億3937万
2023年6月30日 -66.48%
1億1374万
2024年6月30日 +9.52%
1億2458万
2025年6月30日
-1274万

個別

2007年3月31日
4128万
2008年3月31日 -67.52%
1340万
2009年3月31日 -22.31%
1041万
2010年3月31日 +31.6%
1371万
2011年3月31日 -30.33%
955万
2012年3月31日 +32.04%
1261万
2013年3月31日 +77.18%
2234万
2014年3月31日 -2.72%
2173万
2015年3月31日 +422.39%
1億1355万
2016年3月31日 +150.23%
2億8415万
2017年3月31日 +107.35%
5億8919万
2018年3月31日 +10.93%
6億5356万
2019年3月31日 +3.99%
6億7965万
2020年6月30日 +18.84%
8億768万
2021年6月30日 -6.16%
7億5796万
2022年6月30日 -46.58%
4億490万
2023年6月30日 -40.78%
2億3980万
2024年6月30日 -12.09%
2億1080万
2025年6月30日 -9.22%
1億9136万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
(千円)
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額73,100239,317
法人税等及び税効果額△12,85543,595
その他有価証券評価差額金10,146△ 73,048
為替換算調整勘定
2025/09/24 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が62,098千円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/09/24 15:30
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年6月30日)当事業年度(2025年6月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△92,652千円△78,082千円
前払年金費用△32,855 〃△45,046 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/09/24 15:30
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△62,659千円△65,536千円
資産除去債務に対応する費用△538 〃△89,700 〃
(注) 1.評価性引当額が163,215千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/09/24 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ881百万円増加し、33,321百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が137百万円減少したものの、利益剰余金が1,044百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
2025/09/24 15:30

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