有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年8月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、企業価値の持続的向上を企図した株式報酬等のインセンティブとして交付する株式への充当を目的として自己株式を取得するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2026年8月25日開催の取締役会において、従業員持ち株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、下記のとおり、インテージグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
(1) 処分の目的及び理由
本制度の導入は、対象従業員に対し、本持株会を通じて、当社が処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員のエンゲージメントを向上させるとともに、対象従業員が経営マインドを醸成することを目的とするものであり、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えております。
(2) 処分の概要
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員2,700名に対して、それぞれ当社普通株式50株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大2,700名)に応じて確定します。具体的には、上記⑤に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権96,400円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に50株を割り当てます。
(自己株式の取得)
当社は、2026年8月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、企業価値の持続的向上を企図した株式報酬等のインセンティブとして交付する株式への充当を目的として自己株式を取得するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
| ① 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 取得する株式の数 | 200,000株(上限) |
| ③ 株式取得価額の総額 | 500,000千円(上限) |
| ④ 自己株式取得の期間 | 2026年8月26日~2027年1月29日 |
| ⑤ 取得方法 | 株式会社東京証券取引所における市場買付け(証券会社との覚書により当日の発注を一任する覚書一任方式) |
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2026年8月25日開催の取締役会において、従業員持ち株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、下記のとおり、インテージグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
(1) 処分の目的及び理由
本制度の導入は、対象従業員に対し、本持株会を通じて、当社が処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員のエンゲージメントを向上させるとともに、対象従業員が経営マインドを醸成することを目的とするものであり、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えております。
(2) 処分の概要
| ① 処分期日 | 2027年2月26日 |
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 135,000株(注) |
| ③ 処分価額 | 1株につき1,928円 |
| ④ 処分総額 | 260,280千円(注) |
| ⑤ 処分方法(割当予定先) | 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記②に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。 (インテージグループ従業員持株会 135,000株) なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員2,700名に対して、それぞれ当社普通株式50株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大2,700名)に応じて確定します。具体的には、上記⑤に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権96,400円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に50株を割り当てます。