有価証券報告書-第49期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式等の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表には、関係会社株式8,914,398千円、その他の関係会社有価証券2,162,334 千円、関係会社出資金787,745 千円、損益計算書には関係会社株式評価損166,178千円、関係会社出資金評価損767,998千円が計上されております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式、関係会社出資金については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等であり、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行っております。
その他の関係会社有価証券はINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合への出資であり、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
評価にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。