有価証券報告書-第50期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
関係会社株式等の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	8,914,398	9,085,666
その他の関係会社有価証券	2,162,334	1,847,100
関係会社出資金	787,745	1,394,545
関係会社株式評価損	166,178	35,975

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得原価の50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行っております。
その他の関係会社有価証券は、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
評価にあたっては、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。