四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産販売業務の他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っている「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う「Web事業」
・ 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」
の4つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第1連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は392,737千円となり、前連結会計年度末に比べ51,797千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が45,990千円減少、未収消費税等が4,361千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は42,704千円となり、前連結会計年度末に比べ19,519千円減少いたしました。その主な要因は、未払金が8,346千円減少、未払法人税等が6,977千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は350,032千円となり、前連結会計年度末に比べ32,277千円減少し、自己資本比率は80.7%となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が32,277千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,551千円(前年同期比97.6%減)、営業損失31,763千円(前年同期は18,652千円の営業利益)、経常損失31,760千円(前年同期は17,183千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失32,277千円(前年同期は13,344千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スポーツ事業)
フットサル施設の運営をしている兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けたこと等により減収減益となったものの、神奈川県の東山田店では、SNS等を通じた顧客の囲い込みが順調であることにより増収増益となりました。なお、東山田店の増収増益額がつかしん店の減収減益額を上回ったため、当該事業全体としては、増収増益となりました。
その結果、売上高は26,683千円(前年同期比5.0%増)、営業利益は8,059千円(前年同期比24.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業に関しましては、ソーシャルレンディング事業をはじめとするフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図る方針ですが、2021年12月期については、下期においてフィンテック事業における売上高を見込んでおり、当第1四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず(前年同期は1,125,571千円の売上高)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は3,239千円(前年同期は75,691千円の営業利益)となりました。
(Web事業)
Web関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は868千円(前年同期比317.6%増)となりました。また、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前年同期の9,807千円から減少し、2,264千円となりました。
(太陽光事業)
太陽光事業に関しましては、前連結会計年度(2020年10月1日)より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しておりますが、当第1四半期連結累計期間では、売上高が計上されず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失2,273千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6)受注及び販売の実績
不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、前第1四半期連結累計期間において不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円でありました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間において不動産事業の売買案件がなく、売上計上はありませんでした。