半期報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等のリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Web事業」(なお、2023年7月1日よりWeb事業を休止し、2024年9月3日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議しております。)
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業、並びに主に系統用蓄電所を開発し当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電池事業を行う「エネルギー関連事業」
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
・ 順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業として「再生医療関連事業」
の6つの事業を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は513,317千円となり、前連結会計年度末に比べ264,701千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が108,968千円増加、前払費用が16,781千円増加、建設仮勘定が142,022千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は442,602千円となり、前連結会計年度末に比べ160,912千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が70,000千円減少、長期預り金が230,017千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は70,714千円となり、前連結会計年度末に比べ103,788千円増加し、自己資本比率は12.0%となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ131,427千円増加した一方で、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が純額で9,251千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が168,316千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高70,217千円(前年同期比26.2%減)、営業損失166,298千円(前年同期は148,438千円の営業損失)、経常損失167,639千円(前年同期は147,967千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失168,316千円(前年同期は286,305千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スポーツ事業)
つかしん店(兵庫県)では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数が増加し、増収増益となりました。また、東山田店(神奈川県)では、好調であった前年同期に比べ売上高は微減したものの、コスト削減策の効果により減収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は57,215千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は16,230千円(前年同期比16.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当中間連結会計期間で売上高は計上されておらず(前期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,446千円(前年同期は5,418千円の営業損失)となりました。
(Web事業)
2023年7月1日よりWeb事業を休止していることから、当中間連結会計期間において売上高は計上されず(前年同期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円(前年同期は167千円の営業損失)となりました。なお、2024年9月3日付の当社取締役会において、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、現在清算手続きを行っております。
(エネルギー関連事業)
当中間連結会計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず(前年同期売上高は-千円)、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は6,581千円(前年同期は9,062千円の営業損失)となりました。なお、当中間連結会計期間より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。
(環境ソリューション事業)
当中間連結会計期間においては、当社グループ産業廃棄物処理施設における施設メンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間が生じていたことや前年同期において大型受注があったことによる反動等の影響により、売上高は13,001千円(前年同期比66.2%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,247千円(前年同期は46,084千円の営業損失)となりましたが、当事業にかかるのれんを2024年12月期に減損したことにより、のれん償却費の負担が生じなくなったため、前年同期比で増益となりました。
(再生医療関連事業)
当中間連結会計期間において、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業である「再生医療関連事業」を開始しました。当中間連結会計期間においては、細胞培養加工施設を建設中でありますが、研究開発費の支出など販売費及び一般管理費の負担が生じているため、営業損失は32,458千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ108,968千円増加し、162,858千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は193,061千円(前年同期は61,629千円の支出)となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純損失166,906千円に減価償却費1,952千円、減損損失250千円を加味した上で、その他の流動資産の増加16,748千円があったことによるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は129,361千円(前年同期は124千円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出129,361千円があったことによるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は431,391千円(前年同期は72,576千円の収入)となりました。主な要因としては、短期借入れの返済による支出70,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入260,100千円、新株予約権の発行による収入10,630千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入231,000千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、新たに開始した系統用蓄電池事業及び再生医療関連事業に関する以下を除き、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
イ 系統用蓄電池事業
系統用蓄電池事業については、当社グループにて系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売事業及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務から構成されますが、いずれの場合も受注開発による実施となるため、案件ごとに顧客との契約に基づく事前の入金を受けたのちに、開発にかかる支出を行う予定であります。なお、ファンド管理業務においては、ファンド組成業務等にかかるコンサルティング報酬、ファンド組成後に行う管理業務にかかる管理報酬及び成功報酬等を収受することを予定しております。
ロ 再生医療関連事業
再生医療関連事業については、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設に関しては、再生医療等安全性確保法の規定にもとづき、特定細胞加工物の製造許可の申請を行い、当該許可を取得した後は、再生医療等を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工も行う予定であります。また、防衛医科大学校との受託研究契約に基づき、エクソソームを活用した尿道損傷や尿道狭窄症に対する新規治療法の開発や新たな製剤開発等についても進めていく予定です。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社は、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」(以下、「エクソソーム」といいます。)の研究を行っている順天堂大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の共同研究を行っております。
①エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討
エクソソーム投与による尿道上皮細胞における増殖能、線維化能への影響を検討し、応用化を図る。
②エクソソームの網羅的遺伝子発現解析
エクソソームの臨床効果は当該エクソソームに含有されるmiRNA(マイクロRNA)に依拠するものと考えられることから、治療効果に結び付くmiRNAの網羅的探索を行う。
③尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発
尿道損傷治療のための効率的な尿道上皮再生、瘢痕化の抑制を趣旨とした製剤を開発し、また尿道損傷後に発生する続発性尿道狭窄の予防を目的とした検証実験を行う。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は13,636千円であります。
(7)受注及び販売の実績
環境ソリューション事業の販売実績に関しましては、前述の通り、当社グループ産業廃棄物処理施設における施設メンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間が生じていたことや前中間連結会計期間において大型受注があったことによる反動等の影響により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比66.2%減の13,001千円となりました。