四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2019年2月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2019年3月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式の取得などを可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額534,746,823円を434,746,823円減少して、100,000,000円といたします。
資本準備金の額498,641,994円を169,289,188円減少して、329,352,806円といたします。
②資本金及び資本準備金の額の減少方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額434,746,823円及び資本準備金の減少額169,289,188円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
(3) 剰余金の処分(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え)の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金604,036,011円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(予定)
取締役会決議日 2019年2月28日
株主総会決議日 2019年3月28日
債権者異議申述公告日 2019年4月15日
債権者異議申述最終期日 2019年5月15日
効力発生日 2019年5月31日(予定)
(5) その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替え処理であり、当社の純資産には変動はなく、業績に与える影響はありません。